2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 まず、フィリピン側から事前に連絡があったかということに関しましては、河野大臣からも冒頭話がございましたように、今回の撤去に際しまして、フィリピン側から在フィリピン日本大使館を通じまして我が方に対して事前連絡はございました。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 まず、フィリピン側から事前に連絡があったかということに関しましては、河野大臣からも冒頭話がございましたように、今回の撤去に際しまして、フィリピン側から在フィリピン日本大使館を通じまして我が方に対して事前連絡はございました。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 堀井巌政務官は、三月二十一日にバングラデシュを訪問し、バングラデシュにおきましては、アリ外務大臣ほか政府要人と会談し、翌二十二日にコックスバザールにあります避難民キャンプを視察しております。 バングラデシュ政府に対しましては、避難民の帰還の実現に向けましてミャンマー政府としっかり意思疎通を続けるよう働きかけました。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 まことに恐縮ながら、私自身は現地を視察しておりませんけれども、堀井巌政務官が視察いたしまして、現地の厳しい状況、それから、現地の国際機関関係者と協議をしたということでございます。また、先ほど申し上げましたように、近く雨季が始まるということで、人道支援を強化していく必要があるということについても確認されたというところでございます。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 堀井巌政務官が現地でどうごらんになった、ないしはお話を聞かれたかということは今手元にございませんけれども、現地におきましては、再定住先を今建設するということで、一部については更地にした上で建設をするところもあるというふうに聞いております。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 中国は、一九九〇年代半ば以降、北極調査を本格化しており、とりわけ近年におきましては、北極圏諸国との首脳外交の展開、それから、先ほど委員御指摘ありました中国国産の砕氷船の建造など、積極的に北極に進出する動きを見せていると承知しております。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、力による現状変更、一方的な変更というのは認めることはできないものでありますし、法の支配の重要性というのを我が国は一貫して訴えているところでございます。 個別に申し上げますと、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 東シナ海におきまして、日中の地理的中間線の中国側で、これまで、委員御指摘のように、計十六基の構造物を確認しているところでございます。 現状、この十六基のほかに何かあるかということについては、固定されたプラットホーム、構造物というものが新たにつくられたというふうには認識しておりません。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣から申し上げましたように、北朝鮮とは意味のある対話を行えるようにするためには、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄するとのコミットメント、そしてそれに向けた具体的な行動を示すことが必要であると考えております。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカとはさまざまなレベルでふだんから密接に連携し、協議をしているところでございます。 先ほどの御質問の点、それから今の御質問の点にも関しますけれども、詳細に関しましては現時点でお答えすることは差し控えたいと存じますけれども、まさに今大臣から申し上げたような問題意識で、不断に検討を重ねているところでございます。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 この種の問題につきましては、言うべきことはきちんと言うということが非常に大事かと思います。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 慰安婦像ないし碑に関しましては、その件数について網羅的に把握することは困難でありますけれども、アメリカにおきましては約十の像及び碑が設置されていると承知しております。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 加計孝太郎氏は、平成二十五年、二〇一三年五月の安倍総理のミャンマー訪問時に同行したと承知しております。 総理の一部外国訪問におきましては、訪問先の国への協力の効果を上げるために、民間企業、大学、自治体等に幅広く声かけを行い、希望する関係者の方に経済ミッションとして御同行いただいております。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 外国による我が国の排他的経済水域におきまして、我が国の同意のない調査を行うことは認められず、また、そのような調査が行われる場合には、調査の中止を求めるなど必要な措置をとるとともに、厳重な抗議などを行ってきております。
○志水政府参考人 それでは、まず事実関係について申し上げたいと思います。 私どもが承知する範囲では、五月二十九日、委員御指摘の、北朝鮮外務省報道官談話というものが出されていると承知しております。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、まず、北朝鮮におります在留邦人に関しましては、これまで米国に対して拉致被害者に関する情報を提供してきており、拉致被害者の安全が脅かされる事態に至った場合に、拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に依頼しているところでございます。
○志水政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮に在留している可能性のあるいわゆる日本人配偶者や残留日本人については、これまで北朝鮮側に対しさまざまな機会を捉えて安否確認を求める等、その消息等の把握に努めてきているところでございます。 しかしながら、北朝鮮に在留する邦人の現状については、それを直接確認する手段がないことから、確定的な情報を有するに至っておりません。